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家賃の軽減

一定以下の所得の方に対して家賃負担を軽くする措置がとられています。内容は、家賃の一部を国とUR都市機構が1/2ずつ負担するというものです。ただし世帯全員の所得月額の合計が15.8万円以下であることが必要です(一部例外あり)。
家賃軽減処置の割合は毎年要件の確認をするもので、借主の家賃負担分は固定ではない。

申し込条件

・日本の国籍を有する方、又はUR都市機構が定める資格を有する外国人の方で、本人が継続して住みたいと思っている方。

・本人が満60歳以上で単身者
・本人が満60歳以上で配偶者と同居
・本人が満60歳以上で満60歳以上の親族と同居
※申込対象外の方でも、特別な事情により申込本人との同居が必要であるとUR都市機構が認められた場合は申し込めます。
※資格を有する外国人の方とは
1)「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号)第22条第2項もしくは第22条の2第4項の規定により永住許可を受けた方、または、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」(平成元年法律第79号)附則第2項の規定により永住者としての在留資格を有する方。
(2)「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(平成3年法律第71号)第3条に規定する特別永住者として許可された方。または、第4条もしくは、第5条の規定により特別永住者として許可された方。
(3)1および2に該当する方のほか「出入国管理および難民認定法」第19条の3に規定する中長期在留者または同法別表第1の上欄に掲げる「外交」もしくは「公用」の在留資格を有する方で、賃貸借契約の内容を十分に理解できる方。

・収入は継続的な収入(UR都市機構の定める基準月収額以上)が必要でしたが、 現在、お持ちの貯蓄額が基準貯蓄額(月額家賃の100倍)以上でも申し込める。

住宅設備・サービス

・バリアフリー
・要所に手すりの設置
・緊急時対応サービス
万一の場合(事故、急病、負傷)の連絡など、緊急時に提携民間事業者に通報する緊急時対応サービスをご利用いただける。

申込み方法

・抽選対象団地の場合
 原則毎月20日から26日を申込期間として募集を実施している。
・先着順受付対象団地の場合
 先着順で受付けている団地がありますが、先着順のためご希望の住宅が無い場合がある。
・くわしくは以下にお問合わせください。
 東日本賃貸住宅本部 TEL.03-3347-4375


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