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NHKの特集番組で9月28日に「老人漂流社会”老後破産”の現実」という番組が放送された。

高齢者人口が3000万のうち、600万人を超えようとする独り暮らしの高齢者の問題を取り上げていた。

そのうち300万人が生活保護水準以下の年金収入しかない。生活保護を受けているのは70万人ほど、残り200万人余りは生活保護を受けずに暮らしているというものだった。
65歳以上の高齢者は日本全国に3200万人。およそ10人に1人が「老後破産」の状態ということです。

母子家庭の問題もそうですが、国からの様々な保護制度があることを国民はあまり知らない。国はこれらの制度の宣伝をしないのは解るとして、市民の代表の市町村単位の政治家たちは何をしているのでしょう。不思議なことに、ここに踏み込んで問題にしているマスコミ報道は無いです。

今回、NHKがこの問題を取り上げたことに私は関心があります。NHK受信料は全て国に入ります。NHKは財務省から今年度予算を受け取っています。ですから予算を減らされない為にも、国の政策に都合のよい放送をします。ではなんで今回このような番組をしたのかを考えるに、2015年の統一地方選挙と2016年の国政選挙が見えてくるのは私だけではないでしょう。そう、何時ものことですから。

政権与党の自民党としては、増え続ける老人層の票を狙っているのでしょう。低所得者の多くは、公明党、共産党を推しています。ということは、不景気の中で増え続ける老人の票は見過ごすわけにはいかないのです。

テレビ大好きの老人の多くはこの番組を見たことでしょ、そして役所に行って保護が受けられる。保護を受けた老人たちは、今の制度に感謝して自民党に票を入れる。

父の話では戦後間もないころ、農家は社会党支持者が多かったと云っていました。ところが、今現在は自民党支持者がほとんどです。農協を使った農業優遇処置のおかげです。

今回の報道内容は人と人の繋がりもない、不合理な格差社会が生んだ不の部分です。
不合理とは、セーフティーネットの効かない格差ということです。収入の多い少ないではなく、自分の生きたい所で生きて行くことには何の問題はないでしょう。だから格差というものは必ず存在し、それは悪ではないのです。ただ人生の最後までそれを何の心配も無く続けていける保障があるのかということです。ここに大きな改革が必要だと私は思いますがいかがでしょう。

今まで日本人の生活様式は、地方の御家主義、都会の利己主義で動いていたと思います。これからは、地域主義になるのではないかと思います。地域が幸せでないと個人も幸せになれない時代になるのではないでしょうか。

それにしても心配なのは、集団的自衛権がもうすぐ法整備されて動き出し。特定秘密保護法が12月10日に施行されるといいます。大きく歴史が今までとは違う方向へ動き出しました。これからは、今まで当たり前だったことが当たり前ではなくなってくると思っていたほうが良いと思います。
ですから余計に、ご近所さんともっと繋がりを持ちましょう。あなたの住む町を大事にしましょう。

老後貧乏予備軍な私がこれからすることには、具体的な解決策の一例を載せました。

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